困ったときだけ民間に頼る政府、官庁2020年04月03日 08:27

困ったときだけ民間に頼る政府
武漢肺炎発生前のついこの間まで、日本政府・中央官庁は財源を盾に「~~改革」と称して経営手法を公的機関や学問分野に取り入れ緊縮財政で締め付けてきた。

【病院改革】
全国の公立病院を対象に、ベッド数の削減と早期退職を進めている。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html

【大学改革】
国公立大学法人化して、大学に経営手法を用い「年度内」に成果や利益を出さないものは切り捨てられるようになり、時間を要する科学研究分野が弱体化している。IPS細胞の山中教授も研究費削減に悲鳴を上げていた。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1336069.htm

【国際自由競争で淘汰されたメーカーが救世主】

武漢肺炎に有効とされるアビガンの原料「マロン酸ジエチル」を国内唯一生産できるメーカー「デンカ」が海外勢との厳しい競合で2017年に生産を中止していたが、政府に要請により生産再開。幸い生産設備は残してあった。

経営破綻した際も公的資金は投入されず台湾メーカーに売り渡されたシャープが政府の要請に応じてマスクの生産を決定した。経済産業省の導入支援も受け、わずか1カ月で生産開始にこぎつけるというスピーディーな動きになった。

武漢肺炎によってこれら「~~改革」が今全部裏目にでて、日本がしっぺ返しを喰らっている。平時はお金を盾に「不採算」な民間や国民を締め付けもしくは黙殺し、救済・支援してこなかった政府のその税金の出どころは企業や国民なのである。財源を頂戴している企業・国民を締め付け、都合が悪くなると頼る政府・中央官庁は、今一度「技術に関する国策」「危機管理体制構築」に経営手法や採算性を持ち込むことの愚かさと日本の企業や国民を守ることの重要性を今一度知るべきである。インバウンドで国は救えない。

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